東日本大震災　宮城県地区被害情報

宮城県石巻市の水産関係者でつくる「石巻水産復興会議」の１２回目の全体会合が２８日、石巻商工会議所で開かれた。東日本大震災で被災した宮城県内の漁港で相次いで水揚げが再開される中、会合では地盤沈下した桟橋のかさ上げや仮設の荷さばき所の整備見通しが初めて示されたが、水揚げ再開に向けたスケジュールの決定は先送りされた。
　 市と県の担当者が、大型船の入港を可能にするため、漁港の桟橋を３３０メートルにわたってかさ上げし、テント式の荷さばき所などを整備する方針を説明。８月中旬にも工事が終了する見通しを示した。
　 参加者からは「桟橋のかさ上げがすべて終わらないと、水揚げはできないのか」「船が入る日を設定した方が、業者は準備を進めやすい」といった質問や要望が出されたが、市場再開の目標時期の設定は次回以降に持ち越された。
　 石巻魚市場の須能邦雄社長は会議後、「加工が不要な生鮮出荷は水揚げ全体の１〜２割ほど。加工団地の受け入れ態勢がある程度整わないうちに再開するのはリスクがある」と説明した。
　 同魚市場は、巻き網や底引き網などさまざまな漁船が入港し、水揚げ魚種が２００種類以上と国内で最も多い。
　 このため「気仙沼のカツオ」のように漁港を代表する魚がなく、水揚げ再開の照準をどの漁業種に合わせるか、関係者が一致して決めにくい事情もあるようだ。
　 自力での工場再建を目指す水産会社幹部は「どの船を優先させるかで利害や関心が分かれるのを心配しているのだろうが、水揚げがなければ始まらない」と指摘した。

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