東日本大震災　宮城県地区被害情報

　東日本大震災の被災者を対象に２０日から東北地方の高速道路が無料化されるのを前に、料金所で提示する証明書の申請が各自治体に殺到している。岩手県内では深刻な被害がなかった内陸部の自治体が、独自に震災直後に停電した世帯への被災証明書発行などを相次いで決定。一方、仙台市など宮城県内の自治体は、証明書の発行対象は「動産、不動産に被害があった世帯」としており、岩手に比べ、宮城では無料化の恩恵を受けにくくなりそうだ。

　 高速道路を無料で利用するには、市町村が発行する罹災（りさい）証明書か被災証明書が必要。国土交通省によると、罹災証明は損壊した建物の程度により認定基準などを国が示しているが、被災証明には基準がない。
　 岩手県矢巾町は、県内で最も早く１６日に発行を始めた。事前に国土交通省などに問い合わせたところ、「被災証明の発行基準は各自治体の判断により運用される」との回答があり、停電世帯への発行が可能と判断したという。
　 町総務課の菊池清美課長補佐は「町民の利益を一番に考えた」と説明する。
　 同町役場の窓口には１７日午後、証明書の発行を待つ長い行列ができた。町は無料化が始まる２０日までに、町民の半分が申請に訪れるとみて週末返上で窓口を開く方針だ。
　 岩手県内陸部では、同じく停電世帯を対象に発行する自治体が平泉町（１８日）、遠野市、八幡平市、雫石町、岩手町、滝沢村（以上２０日）一関市（２４日）と続出している。盛岡市は地震当日、市内にいた全ての人に２０日から発行する。
　 北上、奥州の各市のように「家屋や家財の損壊以外で発行する予定は今のところない」とする自治体は少数にとどまる。
　 震災被害の大きかった山田町で、経営する飲食店が津波で流された男性（４９）は「内陸部の人が恩恵を受けるのはいいが、国に大きな財政負担を伴う。国はもっと被災地の復旧に財源を向けるべきだ」と話した。

◎発行手続き超多忙／「復興業務妨げる恐れ」／仙台市

　 独自の被災証明書ではなく、罹災（りさい）証明書と罹災届出証明書の発行で無料化に対応する仙台市でも、両証明書の申請件数が、再び急増。広範な津波被害でただでさえ繁忙を極める中、仙台市は、高速道路の無料使用にまで証明書の使途を広げた国の決定に対し、「本来の復興業務に支障が出る」と不満を募らせている。
　 市内では、罹災証明と罹災届出証明の申請件数は１２日現在、１０万３３７９件に上る。市は７月末までの発行完了を目指し、他都市や国税局の応援を得て連日、４００人態勢で作業に当たっているが、罹災証明の処理率は５４％にとどまる。
　 罹災証明、罹災届出証明を合わせた週間申請件数は、４月上、中旬をピークにいったん減少したが、国土交通省が無料化の概要を公表した今月１日ごろを境に急増した。
　 ５月３０日〜今月５日の週は１万３６７件と震災以降最多となり、６〜１２日には１万４９８０件に達した。市は次善の策として臨時職員を約２０人雇用し、区役所に専用窓口を設置。高速道利用者向けに書式も変更した。
　 建物や動産の被害程度を認定する罹災証明書の発行が遅いと批判され、迅速化に取り組んできた市は、唐突な使途の拡大に振り回されている。
　 市財政局は「復興業務の妨げになりかねず、国の対応に疑問は残るが、罹災証明を本来必要とする被災者に迷惑を掛けないように努めたい」と話した。
　 国交省高速道路課は「無料化は復興支援が目的で、被災者を定義する書面は必要。罹災届出証明書でも当面利用できるようにし、罹災証明書の発行が遅れている実態に配慮した」と弁解している。

[罹災証明書と罹災届出証明書]　罹災証明書は建物の被害程度を、罹災届出証明書は動産を含めた被害の届け出をそれぞれ市町村が認定する。罹災証明書は被災者生活再建支援制度の利用や災害義援金の受給、応急仮設住宅への入居申し込みなどの際に必要で、現地調査を行うため発行までに時間がかかる。罹災届出証明書は窓口で即日発行される。

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